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新政権で色々と変わってきました・・。
ビザが取りにくい？
良い、悪いは抜きにしてトランプ新政権になって色々と変わってきたことがありますが、その中でも今日の日経新聞のニュースでは「トランプ政権、専門職ビザの優先審査停止 米ＩＴ業界に懸念」という記事がありました。
ここではH-1ビザの話が載っていましたが、最近知り合いの方からハワイでもEビザ（投資ビザ）やJ-1ビザ（研修生）の取得も以前よりも厳しくなっている・・とお話がありました。実際に申請していた企業の社員のEビザが下りなかったということもあるようです。
日本からハワイに駐在させようと予定していた人のビザが下りないとその後のハワイでの業務にも支障が出ますよね。ローカル採用にしても優れた人材を探すのは職種によっては難しいこともあり、アメリカならではですが、より良い仕事が見つかればアメリカ人はさっと転職をしてしまいます。その辺に関しては日系企業が海外進出する際に知っておく必要がありますよね。
[…] よくあるパターンとして、ハワイの責任者として日本から誰かをハワイに送り「あとはよろしくやっといてくれ・・・」とハワイの事を何も知らない日本からの駐在員に全て負かしてしまう経営者もいます。英語もあまりできず、ハワイにも馴染みが無い人がポンとハワイに送りだされてもその人が出来ることは限られてしまいます。またハワイの事を何も知らない人が日本流のビジネスをしようとハワイに来たとしてもローカルの従業員にそれを理解できるはずはなく、会社側と従業員側に大きなギャップが出来てしまう事もあります。また先日他の記事で書きましたがアメリカではビザを取得するのが困難になってきています。駐在員を送ろうにも、大使館への追加書類も含め申請→再申請・・・とステップを踏んでもビザが却下されることもあるということも覚えておかないといけません。またビザが下りるまで1年近くかかることもあります。責任者が1年先までハワイに来なければ、既に契約している店舗の家賃、それ以外の固定費は1年近く何もスタートしていなくても支払い続けないといけません。前もって十分な時間を取り、実績のあるローカルの人材紹介会社などを利用して現地の責任者はローカル採用をすべき。またその人にある程度の権限を与えることも大切です。ハワイの事を何も知らない日本にいる経営者が全てをコントロールしようとすると、現地ではうまく物事は進みません。経営者とローカルの責任者との信頼関係がとても大切です。 […]