民泊法成立

 

日本では先日民泊法が成立しましたね。法律が決まったことで、ルール通りに運営すれば合法で民泊が運営出来るようになりました。貸し出しは年間180日以内・・ということになったので1年を通して民泊を運営しようと思って不動産投資物件を購入したオーナーさん達はこの後規定に反すると法で罰せられるので気を付けて運営する必要がありますね。

 

ここハワイでも以前ブログでお話しした通り、最近は州政府が担当者を増員し「違法民泊」の取り締まりを強化しています。何度も警告を受けるとかなりの金額の罰金が科せられます。

ハワイではコンドテルと呼ばれるホテルが運営している物件、法が改定される前にバケーションレンタルの許可証を得ているオーナー（2年に一度更新が必要、更新を怠った場合は再発行されず、許可証は無効となります）、ワイキキ内の一部の「resort hotel」のゾーンにある物件などが唯一バケーションレンタル用の民泊運営を許されています。法は時に変わるので、質問がある場合は役所に問い合わせることをお勧めします。

 

必要に迫られて始まったビジネス

2008年に始まったAirbnbの民泊サービスですが、もともとAirbnbは「旅行者に体験を提供する」というのがミッションでした。創立者たちはその当時住んでいたサンフランシスコのアパートの家賃を払うのが大変で、リビングにエアーベッドを置いて誰かに泊まってもらい、お金を取ろう・・・というところから始まったビジネス。だからAirbed & Breakfast＝Airbnbなわけです。

アメリカの苦学生や若い人たちは本当にクリエイティブに色々な商売を思いつくよな～と感心しちゃいます。このあたりがまだまだアメリカには「アメリカンドリーム」が存在する理由ですね。

Airbnb　本来の目的は・・・

本来は投資で購入した自分が住んでいない物件を民泊で運営するのではなく、自分が住んでいる家にお客様を招いて、その土地ならでは、その国ならではの体験をさせてあげることがAirbnbの目指すところでした。なので、最近では新しい分野「Experience」がスタートして、観光ガイドや、料理教室、ワークショップなどなど宿泊以外にも体験を提供するサービスも始めています。

また高級ホテルの予約、恐らくレンタカーなどのサービスも将来は始まると予想されますし、「総合旅行サービス」のサイトへと発展していくのではないでしょうか？

 

ということで私が考えるに、Airbnbを利用した運営に興味がある人は単なる宿泊の部分だけを提供するだけでは他の人との差別化や競争は難しくなり、それに何か付加価値を付けることで生き残りが可能になる気がします。

これだけ世界が身近になるとビジネスも凄いスピードで変化していくので、このようなネットを利用したビジネスは特に自分たちもそのスピードに合わせて進化する必要がありますよね！