日本でも「アメリカ不動産は魅力的な投資ですよ！」と日々投資家向けにセミナーが開催されていますが、果たして日本在住の投資家にとって本当に魅力的な投資なのでしょうか？
- 遠隔でメールのやり取りだけで不動産管理もOK!
- 日本在住者も現地で借入が出来ます。
- 節税対策にもなりますよ。
- 経済が成長していて人口も増加しているアメリカで投資しよう！
などなど・・・・そんな話を鵜呑みにして投資しようかな・・・と検討している人は、慎重に考えた方が良いですというお話です。
目次
そもそもなぜ海外不動産投資をしたいのか？
その理由がもし・・・
- 日本は経済的に今後成長しない。（危機感を煽られる）
- アメリカのGDP は今後も右肩上がりです＝アメリカはこれからも経済成長を続けます
- アメリカ中古不動産市場は今後も値上がりを続けます＝だから投資に適しています
- アメリカの不動産取引というのは日本と違って透明性があります
- 世界でも最強な us ドル、資産を分散して日本の円とアメリカのドルと自分の資産を分散して今後投資をしましょう
- 減価償却などの節税メリットがアメリカ不動産はあります
というような”アメリカ不動産投資セミナー”で聞く販売する側の都合の良い話だけ聞いてアメリカ不動産投資を検討されているのであればちょっと待った！改めて慎重に検討した方が良いです。
不動産は投資ではなく経営
日本もそうだと思いますが、アメリカにおいても自分の住む住居用以外の不動産購入というのは投資ではなく経営であるということを覚えておいた方がいいと思います。
遠隔で賃貸物件を簡単に管理をするというのは実際のところ非常に難しく、ましてや日本語が通じない相手に不動産管理を任せたりそこに住んでいる住人とのやりとりを英語で全てしなくてはいけません。
また、その州の法律を知る必要があり、おかなく何かトラブルがあって裁判になったりすることもあるわけで、そういうことを英語で対応できない限り実際のところ非常に難しいです。
現地情報収集の難しさ
まず第１回目の今回は現地情報収集の難しさについてお話しします。
日本語でネットで得られる情報というのは不動産販売をしている企業からの情報が多いですよね。ネットで例えば米国不動産とかアメリカ不動産投資と検索して出てくる情報というのは不動産販売会社が注目エリアですよ・・・という例えばテキサスであったりカルフォルニアであったりノースカロライナとかフロリダなど・・・自分たちが取り扱っているエリアの情報のみが出てきたりするので日本語だけで投資家にとって有益な情報を得るというのはなかなか難しいということはあると思います。
そしてそういった情報というのは必ずしも正確ではありません。なぜならばアメリカは合衆国なので実は州によって法律が違ってきます。テキサス正しい情報であってもフロリダでその情報が当てはまるかというと必ずしもそうではありません。
アメリカ不動産投資の失敗談の情報はなかなかネットで出てこないですよね。個人投資家さんがこういうことで失敗しました・・ということをネットに上げている事はなかなか無いので不動産販売会社だけに都合のいいような情報をセミナーで聞いてくるだけでそれをすべて鵜呑みにしてはいけないということも覚えておきましょう。結局は自分できちんとリサーチすることも大切です。それが出来ないのであれば無理をしないように。
全員に当てはまる「不動産投資注目エリア」なんて存在しない
上記でもお伝えしましたが、不動産投資セミナーやアメリカ現地の不動産エージェントが話す「アメリカ不動産・注目エリア」というのは彼らが取り扱っている物件があるエリアであり、実際にアメリカ人が注目しているエリアではありません。
カリフォルニア州だけで日本の本土と同じ広さがあるアメリカはそれぞれの州に魅力があり、そこに住んでいる人またはそこに移住予定の人たちにとって魅力がある訳で海外不動産投資家が注目しているエリアが常に「カリフォルニア、テキサス、フロリダ」・・・などである訳ではありません。
例えば「テキサスは人口がどんどん増加している注目エリアです」「テキサスは所得税がありません」などとセミナーでは説明されるかもしれませんが、実は50州ある中でも「もっとも固定資産税が高い州」の６位に入っている事などはセミナーでは説明がないかもしれません。
この後、パート２、パート３、パート４と分けて
- 海外在住者が借入をするのはほぼ不可能に近い（または借入をしてまで購入する意味はない）
- 遠隔管理の難しさ
- 為替のリスク
についてもお話していきますので、またブログを覗いてみて下さいね。
今回のまとめ
- 自ら英語で情報を収集できる
- 現地の担当者などに自分で連絡をすることができる
今回の記事を動画でご覧になりたい方は下記をご覧ください。
[…] 米国不動産投資が日本在住の投資家には難しい理由ということで前回 part 1では「米国不動産 住む予定がないなら不動産は買うな！①ということについてお話ししました。 […]